ニュージーランドのデジタルID規制機関が始動

こんにちは、富士榮です。

少し前のニュースですがニュージーランドで今月からデジタルIDに関する規制を行う機関（要は認定機関）である「Trust Framework Authority」の活動が開始されているようです。

ニュースソース

https://www.biometricupdate.com/202407/new-zealand-digital-identity-regulator-opens-doors-ushering-in-era-of-digital-id

Trust Framework Authority（ニュージーランド政府のページ）

https://www.digital.govt.nz/standards-and-guidance/identity/trust-framework/trust-framework-authority/

認定を受けるとこんなマークが発行されるみたいですね。

導入の背景として行政サービス等のデジタル化があるようです。日本を含む他の国々と同じく、身分証明書のデジタル化（スマホ搭載等）によりオンラインでの身元確認ができるように、という話ですね。mDL（モバイル運転免許証）の導入も視野に入っているようです。

実際、日本においても身元確認書類（例えば免許証やマイナンバーカード）をスマホに搭載する話が進んでいますし、先日AppleもWalletにマイナンバーカードを搭載できるようにする、という発表が行われましたが、EUが一歩先でやっているように政府機関がある程度Walletプロバイダやサービスを認定できる状態にしておかないと、勝手にマイナンバーカードの券面読み取りAPIなどを使って「マイナンバーカードのコピー」をスマホに搭載してあたかも「公的な身分証明書」のように誤認されてしまう状態が大量に出来上がる、ということが懸念されます。（個人的な意見ですが）

そういう意味ではこのような認定機関をちゃんと作って運営をしていくことが日本にも求められてくると思います。

Trust Framework Authorityのページを見るとこの機関の責任は以下のように定義されています。

機関の責任

• プロバイダーを認定する
• 認定プロバイダーが信頼フレームワークの法律、規則、規制を常に遵守していることを確認する
• 認定された提供者またはサービスに関する苦情を評価し、調査する
• デジタル ID サービス信頼フレームワークの認定マークを管理する

まだ7月1日に走り始めたばかりで公開されている情報も少ないですが少し追いかけてみたいと思います。