こんにちは、富士榮です。
ウォレットの話が続きます。
Ott Sarv氏がLInkedInに投稿した記事ですがCC BY4.0のライセンスで公開されていますのでこちらで読んでいこうと思います。
なお、
- 黄色マーカーは私によります
- 赤字は私のコメントです
さて、早速みていきます。
意見:eIDAS 2.0を踏まえたオープンウォレットの将来に関する重要な考察
デジタルIDソリューションのエンド・ツー・エンド・アーキテクトとして、ヨーロッパ、東南アジア、インドと中国の間の地域、アフリカ大陸などの多様な地域で活動する中で、私はデジタルIDシステムの導入に伴う大きな影響と重大な課題を目の当たりにしてきました。その経験から、信頼はデジタルIDの基本要素であり、その信頼はしばしば政府の権限や規制監督と密接に結びついていることを学びました。最近、eIDAS 2.0 ドラフト仕様が発表され、規制の状況はデジタル ID フレームワークに対する 政府の管理を強化する方向にシフトしていることがますます明らかになっている。このシフトは、ステートレスでオープンソースのデジタル・ウォレットを作成することを目的とする OpenWallet Foundation のようなイニシアチブの将来について重大な問題を提起している。
→興味深いですね。政府などの機関に信頼の基点を置く必要が叫ばれつつもウォレットにアイデンティティ情報を格納して持ち運ぶ、というところにこれまで「自己主権」ということを叫んできた人たちにとっては矛盾を産み始めているのかもしれません。
規制の背景を理解する： デジタルアイデンティティにおける政府の役割
ヨーロッパの規制環境から東南アジアやアフリカのダイナミックなデジタル・ ランドスケープまで、私が働いてきたどの地域でも、デジタル ID ソリューションの信頼確立に おける政府の中心的役割は一貫した要因であった。インドや中国の国家 ID プログラムであろうと、アフリカの国家が支援するデジタル ID 枠組みであろうと、政府の関与は大量採用と信頼の達成に不可欠であった。
これらの経験は、デジタル ID システムが成功するためには、その妥当性とセキュリ ティを保証する権威ある情報源（通常は政府）が必要であるという重大な現実を浮き彫りにし ている。政府は個人データおよび公共の利益の主要な管理者と見なされるため、個人は政府によって支 持されるデジタル ID を信頼する。政府の承認または認識がなければ、多くのデジタル ID イニシアチブ は、その技術革新にかかわらず、牽引力を得るのに苦労する。
→適用領域次第だろうとは思いますが、政府を含む権威のある情報ソースがデジタルアイデンティティに関する信頼の基点になりやすいのは事実だと思います。一方でこのことが先日のID Dayの話のように国家にネグレクトされた人たちが存在する要因の一つにもなっていることも事実です。やはり人類は「信頼」について深く考察すべき時期に来ているんじゃないかとおもます。
Open Walletの課題： eIDAS 2.0規制への対応
分散型デジタル・ウォレットというビジョンを掲げるOpen Wallet Foundationは、この文脈において大きな課題に直面している。eIDAS 2.0 仕様草案は、欧州連合内のデジタル ID は国家発行または国家承認でなければならず、こ れらの ID に対する信頼は本質的に政府の権威と結びついていると明言している。この枠組みは、デジタル ID システムに対する国の管理を強化する広範な傾向を反映し ている。
Open Walletにとって、この規制環境は重大なジレンマをもたらす。オープンソースの原則と包括的な開発へのコミットメントは賞賛に値するが、その現在のアプローチは、政府主導の枠組みへの準拠が不可欠なEUのような主要市場の規制の現実と一致しない可能性がある。国家が支援するデジタル・アイデンティティ・システムへの移行は、特に政府規制の遵守が義務付けられている法域では、ステートレス・モデルの余地が限られている可能性があることを示唆している。
→まさに先に書いた通りです。分散型でオープン性を掲げる一方で政府に信頼の基点を置かざるを得ない、というのは矛盾する可能性があります。
Open Wallet Foundationへの戦略的提言
このような課題を踏まえて、Open Wallet Foundationに対する戦略的提言をいくつか紹介します：
A. プロジェクトの戦略的方向性の再評価
進化する規制の状況を考えると、Open Wallet Foundationは現在のモデルの限界を認識する時かもしれない。eIDAS 2.0や同様のフレームワークで政府が支援するデジタルIDが世界的に重視されていることから、Open Walletは現在のプロジェクトを終了し、戦略を見直すことを検討すべきです。これは失敗を意味するのではなく、当初のビジョンが現在の状況では実現不可能かもしれないという現実的な認識を意味する。
→なかなか刺激的な提言ですね。行き過ぎな気はします。あくまで実装としてのOpen Walletと政府に信頼の基点を置くクレデンシャルは両立できるんじゃないのか？とも思います。
B. 政府間協力への軸足
Open Walletは、ステートレス・デジタル・ウォレット・モデルを継続する代わりに、政府との協力によって既存のデジタル ID フレームワークを強化する方向に軸足を移すことができる。これには、政府主導のデジタル ID イニシアチブを補完しサポートするオープンソースのツール、モジュール、または標準を開発することが含まれます。政府の要求と連携することで、オープンウォレットはイノベーションを促進しながら、グローバルなデジタルIDエコシステムにおいて関連性を保つことができます。
→これは一部でやってるんじゃないの？とも思いますが、ちゃんと政府の方向性とコンフリクトがない形を目指していきましょう、ってところですね。
C. イノベーションとコンプライアンスのバランスをとるハイブリッドモデルの提唱
OpenWallet は、その包括的なマルチステークホルダーアプローチと規制遵守の必要性のバランスをとるハイブリッドモデルを模索すべきです。eIDAS 2.0のような規制の遵守に焦点を当てた専門ワーキンググループを結成することは、オープン性へのコミットメントを維持しながら、OpenWalletのビジョンを法的要件と整合させるのに役立つでしょう。EUの規制当局や他の標準化団体と直接関わることで、貴重な洞察や指針が得られるだろう。
→まぁ、そうなりますよね。戦っても仕方ない話なので、前項にもある通り歩調を合わせるっていうことが必要になりそうです。今更ながらですがマルチステークホルダーといっている中の重要な一部として政府も入っている、ということです。
D. 主要ステークホルダーとの継続的な対話の促進
関連性を維持するために、Open Walletは規制当局、政策立案者、およびその他の主要な利害関係 者と継続的に対話する必要があります。協議に参加し、フィードバックを提供し、ベストプラクティスを共有することで、Open Walletはデジタル ID 標準の進化に貢献する貴重な存在として位置付けられ、新たな規制の動向に 応じて戦略を適応させることができます。
→前項までと一緒ですね。ある程度歩調は合わせていると思いますが、もっと明確にやっていくべきなのかもしれません。
デジタルアイデンティティ戦略の再編
エンド・ツー・エンドのデジタル・アイデンティティの専門家として、私はOpen Wallet Foundationとその他の関係者に対し、進化する規制の状況に照らして現在のアプローチを批判的に評価するよう強く求めます。デジタルIDの信頼の礎としての政府の役割を認識し、オープンソースのイノベーションを国家主導のフレームワークと連携させる新たな方法を模索することが不可欠です。
私は、デジタル ID コミュニティに対し、政府および規制当局との協力関係を強化し、革新的で、準拠 性が高く、安全で、広く受け入れられるデジタル ID ソリューションを開発するための共通基盤を見出すよう呼びかける。
→良い投げ込みですね。こういうことを関係者がちゃんと意識をする良いきっかけになると良いと思います。これはもちろん日本においても、です。
デジタル・アイデンティティの現実的な道筋
デジタル ID の将来は、革新、信頼、および規制の間の微妙なバランスによって形成される。eIDAS 2.0 ドラフト仕様が示すように、デジタル ID の信頼は依然として政府の権限と監視と密接に関係 している。Open Walletのようなイニシアチブにとって、この現実は戦略的な再評価を必要とする。
現在のプロジェクトを終了し、規制の枠組みに沿ったモデルに軸足を移すことで、Open Walletはデジタル ID エコシステムに有意義な貢献を続けることができる。このアプローチにより、デジタル ID ソリューションは、規制の期待を尊重しながらも、多様な地域の ユーザーのニーズを満たし、インパクトがあり、コンプライアンスがあり、世界的に適切なものとなる。
→Open Wallet Foundationがどうしていくべきか、については必要以上にここでは触れませんが、技術だけではダメで、規制、そしてそもそも「信頼」はどのようにして醸成されるのか？を考えていけると良いと思います。（これはウォレットに限らず全てのデジタルIDシステムについて言えることですが）
ということで興味深く読ませていただきました。
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