SIDI Hub - ベルリンレポートを読む（６）

こんにちは、富士榮です。

なかなかボリュームがあってなかなか終わらないベルリンレポートを引き続き見ていきます。

GAP分析の途中からです。ガバナンスの部分ですね。

We then discussed three essential points about governance:

• The need to think long-term: We cannot yet define what we will establish. A good starting point is champion use cases. 

• Possible precedent for governing entity: there are organizations like the Global Fund or Gates Foundation set up to avoid complexity and time in inter-government negotiation & rule-making.

• a. Another good example is GAVI, which was set up to channel vaccines from the rich north to the south with a focus on malaria and other diseases. Complex structure. 

• Engage the Global South: We cannot create use cases for them. We need to go to them and ask their needs; otherwise, how can we expect them to engage?

 そして、ガバナンスについて3つの重要なポイントを議論した：

• 長期的に考える必要性： 長期的な視点が必要である。出発点としては、チャンピオン・ユースケースが良い。
• 世界基金やゲイツ財団のように、政府間の交渉やルール作りの複雑さや時間を避けるために設立された組織がある。
• a. もう一つの良い例はGAVIで、マラリアやその他の病気に焦点を当て、豊かな北から南へワクチンを流すために設立された。複雑な構造。
• グローバル・サウスを巻き込む： グローバル・サウスとの関わり：彼らのためにユースケースを作ることはできない。彼らのところに行き、彼らのニーズを聞く必要がある。

これはなかなか難しいお題ですね。

SIDI Hub自体が現状は特定の法人ではなく国際コミュニティでしかないため、まずはこの状態をどうしていくのか？の戦略が必要になりそうです。そのためには成果物をどういう位置付けで何に使ってもらうことを想定するのか、という団体としての目指す姿、存在目的ですね。

The group then returned to the problem statement and how we might hone in on a methodology.

その後、グループは問題提起に戻り、どのように方法論に磨きをかけるかについて話し合った。

We discussed a number of risks inspired by the European Union’s EIDAS 2.0:

1. EU national ID: every country establishes and manages its own list and
2. Do people want to use credentials across borders beyond Europe, e.g., California DL accepted by the Estonian gov?
3. It seems that some are assuming that all these rules are going to be on the wallet. That’s not going to scale.
4. We need to think about what kind of policies an issuer can give to a wallet
5. There are a large number of trust marks, some regional, some functional. Agents in the wallets that will give users advice. How can we have wallets to work across jurisdictions?  

EUのEIDAS2.0に触発された多くのリスクについて議論した：

1. EUの国民ID：すべての国が独自のリストを作成し、管理する。
2. 例えば、カリフォルニア州のDLがエストニア政府によって受け入れられるような。
3. これらのルールはすべて財布の中にあると思い込んでいる人がいるようだ。それでは規模が拡大しない。
4. 発行者がどのようなポリシーをウォレットに与えることができるかを考える必要がある。
5. トラストマークは地域的なものから機能的なものまで数多くある。ユーザーにアドバイスを与えるウォレットのエージェント。どのようにすればウォレットが法域を超えて機能するのか？

Walletモデルを考えるとやはり先行しているEU/eIDAS2.0を分析するアプローチになるのは自然かと思います。越境シナリオについても現実味がある地政学的な特色もありますし。

A member of the group asked, “Do we want RP registration at all?” and suggested a vote and working to clarify the problem statement. If yes, are we reinventing the wheel, or do we have what we need somewhere in the public sector?

グループのメンバーは、「RP登録を本当に必要としているのか？」と問いかけ、投票を行い、問題の明確化に取り組むことを提案した。もし必要だとしても、私たちは同じことを繰り返すのか、それとも必要なものは公共部門のどこかにあるのか？

リライングパーティの管理とスケーラビリティ・ガバナンスの問題はしばしば議論されてきましたが、ユースケース次第じゃないの？っていういつもの結論になりそうな予感しかしません。

The final discussion points in this section included:

• User Protection: we need to identify the RP for every transaction. That does not mean that the RP is registered. We have a mechanism called attestations. We can replicate what we have today.
• RP Entitlement: In the EU, we are heading to Registration. Someone has to make a decision about who is entitled to do what. Recommendation to explore that question rather than the how. We need to solve this fundamental question now.
• BOLTS: Catalog business, Operational, Legal, Technical, and Social practices with respect to the Champion Use Cases and map risks.

このセクションの最後の議論のポイントは以下の通りです。

• ユーザー保護：すべてのトランザクションの RP を特定する必要があります。ただし、RP が登録されるということではありません。アテステーションと呼ばれる仕組みがあります。現在行っていることを複製することができます。
• RP 権限：EU では登録に向かっています。誰が何を実行する権利を有するのかについて、誰かが決定する必要があります。方法ではなく、その問題を調査することを推奨します。この根本的な問題は今すぐ解決する必要があります。
• BOLTS：チャンピオンユースケースに関する業務、運用、法務、技術、および社会慣行をカタログ化し、リスクをマッピングする。

確かにRPが特定される状況でないとユーザは安心してサービス利用できません。そういう意味ではガバナンスが重要、っていう話（このセクションがそういうセクションですし）でしょう。

We did not cover the other two major rocks in detail and will return to those items in the workstreams and in future summits.

他の2つの主要な岩については詳しく取り上げなかったが、それらの項目についてはワークストリームや今後のサミットで再び取り上げる予定である。

まぁ、結局は業界やユースケースによってもガバナンスの主体や対象が異なるのに、国際的な相互運用ができるのか？っていうことです。そういう意味ではユースケースを特定してステークホルダーを明確化、その中で合意可能な範囲を探していく、というアプローチはしばらく続けないといけない気がします。

ようやく次はテクニカルな要求に関するセクションです。